＜臨時交付金＞電線地中化などは１割 大半が従来型事業に（毎日新聞）

　内閣府は２２日、０９年度２次補正予算で、「電線地中化などを支援する」として計上した地方自治体向けの臨時交付金（総事業費５７１９億円）のうち、対象の４事業に使われたのが９．９％にとどまったと明らかにした。大半は、道路の補修や公民館建設などの従来型の公共事業に使われていた。使途を限定しなかったことが原因だが、「コンクリートから人へ」のスローガンが結果的に骨抜きに終わった格好だ。

　交付金は「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」。鳩山政権は２次補正の編成にあたって「ばらまき、ハコモノの公共事業はやらない」と宣言。交付金については、電線地中化の他、都市部の緑化、橋の補修、林道の整備に充てられるとして、「地方の活性化につながる」と説明していた。古川元久副内閣相は会見で、自治体にも財政負担を求める仕組みだったため、４事業への交付が伸びなかったと説明。「課題をまとめ、反省に基づいてやっていく」と述べた。【坂井隆之】

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詐欺容疑、社長ら再逮捕＝石油事業出資事件−広島、熊本両県警（時事通信）

　石油取引事業への出資名目で不正に資金を集めたとされる事件で、広島、熊本両県警は22日、詐欺容疑で、石油製品輸入販売会社「ジャパンエージェンシー」（熊本市）の社長永野衛容疑者（64）ら4人を再逮捕し、同社役員佐藤康之容疑者（64）ら3人を新たに逮捕した。
　広島県警によると、元勧誘員の女1人を除き、いずれも容疑を否認しているという。
　両県警は、永野容疑者らが高配当をうたい、全国約1800人から総額62億円を超える資金を集めたとみており、全容解明を進める。　

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「キセル」２年半 車掌を懲戒解雇（産経新聞）

　私鉄大手「相模鉄道」（横浜市）の男性車掌（２８）が、磁気定期券の入出場記録を管理する「不正乗車防止システム」を同僚に不正に解除させ、平成１９年１２月〜今年３月の約２年半、運賃の一部を支払わないキセル乗車をしていたことが分かった。ごまかした額は１回３１０円で計約１１万６千円。同僚は後輩らで５人程度とみられるという。同社は１６日付で車掌を懲戒解雇した。

　相鉄によると、車掌は自宅最寄りの東京都営地下鉄志村坂上駅（板橋区）から泉岳寺駅（港区）までの６カ月定期券を購入。後輩らに定期券の記録を不正に操作させ、入場記録がなくても定期券で下車できるようにした。その上で横浜市内の営業所から帰宅の際、東急東横線横浜駅で１２０円の初乗り切符を購入。志村坂上駅で定期券で下車していた。

　宿直の際、自分で記録を操作しようとして別の駅員に見つかり、発覚した。

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